1937(昭和12)年 経営・事業製品・商品 バイデキスが好調、第二の繁栄期に 1937(昭和12)年に大阪のくろがね工作所販売部は、西区京町堀の京町ビルに移転した。ここに代理店業務を担当する地方部が置かれた。この年に北海道から九州まで全国に50を超える代理店を展開。受注先が増… 詳しい情報を見る 経営・事業製品・商品 バイデキスが好調、第二の繁栄期に 1937(昭和12)年 1937(昭和12)年に大阪のくろがね工作所販売部は、西区京町堀の京町ビルに移転した。ここに代理店業務を担当する地方部が置かれた。この年に北海道から九州まで全国に50を超える代理店を展開。受注先が増加するとともに、1件当たりの納入台数も数十台から100台規模に拡大していった。翌1938(昭和13)年1月には福岡支店を開設。続いて朝鮮、台湾、満州にも代理店の販売網を広げていった。田中啓次郎の日本事務器商会は第二の黄金期を迎えたのである。この頃について田中が「ほんとに儲かる。まったく金持ちになったという実感がありました」と語ったのもうなずける。従業員にも収益が還元され、半期で最低6カ月の賞与のほかに中間賞与も出された。 経営組織営業写真商品
経営・事業製品・商品 バイデキスが好調、第二の繁栄期に 1937(昭和12)年 1937(昭和12)年に大阪のくろがね工作所販売部は、西区京町堀の京町ビルに移転した。ここに代理店業務を担当する地方部が置かれた。この年に北海道から九州まで全国に50を超える代理店を展開。受注先が増加するとともに、1件当たりの納入台数も数十台から100台規模に拡大していった。翌1938(昭和13)年1月には福岡支店を開設。続いて朝鮮、台湾、満州にも代理店の販売網を広げていった。田中啓次郎の日本事務器商会は第二の黄金期を迎えたのである。この頃について田中が「ほんとに儲かる。まったく金持ちになったという実感がありました」と語ったのもうなずける。従業員にも収益が還元され、半期で最低6カ月の賞与のほかに中間賞与も出された。 経営組織営業写真商品
1940(昭和15)年 経営・事業 債務を完済し丸ビルでの事業を再開 業績の回復により、田中啓次郎は負債を一気に債権者に完済した。1940(昭和15)年のことである。これに伴い日本事務器合資会社の代表となり、名実ともに経営者の座を取り戻した。東京では丸ビルに支配人を置… 詳しい情報を見る 経営・事業 債務を完済し丸ビルでの事業を再開 1940(昭和15)年 業績の回復により、田中啓次郎は負債を一気に債権者に完済した。1940(昭和15)年のことである。これに伴い日本事務器合資会社の代表となり、名実ともに経営者の座を取り戻した。東京では丸ビルに支配人を置いてくろがね工作所東京販売部と合わせて活動した。大阪のくろがね工作所販売部も継続し、1944(昭和19)年10月に日本事務器合資会社大阪営業所となった。なお1940(昭和15)年時点で従業員は丸ビル5~6名、東京販売部10名、大阪営業所約30名の陣容であった。 役員経営組織拠点
経営・事業 債務を完済し丸ビルでの事業を再開 1940(昭和15)年 業績の回復により、田中啓次郎は負債を一気に債権者に完済した。1940(昭和15)年のことである。これに伴い日本事務器合資会社の代表となり、名実ともに経営者の座を取り戻した。東京では丸ビルに支配人を置いてくろがね工作所東京販売部と合わせて活動した。大阪のくろがね工作所販売部も継続し、1944(昭和19)年10月に日本事務器合資会社大阪営業所となった。なお1940(昭和15)年時点で従業員は丸ビル5~6名、東京販売部10名、大阪営業所約30名の陣容であった。 役員経営組織拠点
1959(昭和34)年10月 経営・事業 人事課および技術課を新設 販売力の増強と経営の合理化に向けて本社と東京支社の組織を改編した。この組織機構改正によりライン部門とスタッフ部門の関係が明確になった。各支店を統括する本社営業部を総務部と企画部がスタッフ部門として支… 詳しい情報を見る 経営・事業 人事課および技術課を新設 1959(昭和34)年10月 販売力の増強と経営の合理化に向けて本社と東京支社の組織を改編した。この組織機構改正によりライン部門とスタッフ部門の関係が明確になった。各支店を統括する本社営業部を総務部と企画部がスタッフ部門として支える。東京支店は本社営業部の下に置かれる形だが、自ら販売企画課や技術・資材・経理の各部署を抱えて独立採算体制とした。また本社総務部に人事課、本社営業部および東京支店に技術課が新設された。これは人事および労務の担当部署として、また商品技術の研究、商品企画、保守サービスの担当部署としてその役割を明確にしたものであった。 組織人事技術図版資料
経営・事業 人事課および技術課を新設 1959(昭和34)年10月 販売力の増強と経営の合理化に向けて本社と東京支社の組織を改編した。この組織機構改正によりライン部門とスタッフ部門の関係が明確になった。各支店を統括する本社営業部を総務部と企画部がスタッフ部門として支える。東京支店は本社営業部の下に置かれる形だが、自ら販売企画課や技術・資材・経理の各部署を抱えて独立採算体制とした。また本社総務部に人事課、本社営業部および東京支店に技術課が新設された。これは人事および労務の担当部署として、また商品技術の研究、商品企画、保守サービスの担当部署としてその役割を明確にしたものであった。 組織人事技術図版資料
1960(昭和35)年7月 経営・事業 1960年度全社組織の改編 ・新人事制度(資格制と職制)および新給与体系を新組織機構とともに実施 ・東京支店強化、開発部を新設し本社営業部に直属 ・広島、横浜両出張所を営業所に昇格 詳しい情報を見る 経営・事業 1960年度全社組織の改編 1960(昭和35)年7月 ・新人事制度(資格制と職制)および新給与体系を新組織機構とともに実施 ・東京支店強化、開発部を新設し本社営業部に直属 ・広島、横浜両出張所を営業所に昇格 組織
経営・事業 1960年度全社組織の改編 1960(昭和35)年7月 ・新人事制度(資格制と職制)および新給与体系を新組織機構とともに実施 ・東京支店強化、開発部を新設し本社営業部に直属 ・広島、横浜両出張所を営業所に昇格 組織