1970（昭和45）年
経営・事業
売上から収益重視への転換と予算管理制度の導入
当社は1970（昭和45）年度に、生産性および採算性を重視した目標管理制度を導入した。売上だけを見れば急成長を遂げてきたが、それに収益が伴わず、前年の税引前利益が目標に遠く及ばなかったことを受けた対…
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タグ：経営
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1973（昭和48）年2月 経営・事業
創業50周年
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1973（昭和48）年11月 経営・事業
資本金2億7,000万円に増資
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1973（昭和48）年 経営・事業
住友商事と業務提携を締結
大手商社、住友商事と業務提携の基本契約を締結した。その内容は、取扱商品の相互販売、販路の開拓、営業および技術情報の交換、要員の教育などにおいて密接に連携し、互いの事業の拡大発展のため協力するというも…詳しい情報を見る -
1975（昭和50）年12月 経営・事業
創業50周年記念社史を刊行
創業50周年を記念して、編集・制作が進められていた『日本事務器株式会社五十年史』が刊行された。A4判変形452ページ、クロス張りの豪華本で、2,000部を印刷し、社内に配布したほか、取引先、協力会社…詳しい情報を見る
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1976（昭和51）年7月 経営・事業
業績悪化で田中啓次郎会長が代表取締役に復帰、山崎恒専務が社長就任
当社の業績は目に見えて悪化し、倒産の危機に直面した。法人筆頭株主である日本電気とも協議したが、自力による経営建て直しは難しく、同社の全面的な救済によるしかないとの結論に至った。この非常事態に対応すべ…詳しい情報を見る -
1976（昭和51）年 経営・事業
「経営危機突破改革案大綱」を発表
創業以来最大といえる存亡の危機にあたり、1976（昭和51）年に「経営危機突破改革案大綱」が田中創一常務から発表された。主な内容は以下の通り。 ・一部役員による独断専行的運営の傾向を改め…詳しい情報を見る -
1976（昭和51）年 経営・事業
新経営陣が政策の大幅転換を進める
「経営危機突破改革案大綱」が発表されると、新経営陣は経営方針の転換と大幅な組織再編を敢行した。それは本社機構の機能集約に始まり、営業の管理基準明確化と徹底した管理が打ち出された。商品別縦割りの営業体…詳しい情報を見る -
1976（昭和51）年 経営・事業
幹部従業員が大量退社し新組織は崩壊
経営建て直しのための大幅な方針転換は、社内の軋轢も生んだ。改革に不満を持った一部の幹部従業員によるデマや中傷が飛び交う事態となったため、その中心となっていた幹部従業員に解雇を通告した。しかし新組織の…詳しい情報を見る -
1976（昭和51）年 経営・事業
無配転落
