2007(平成19)年6月 経営・事業 代表取締役社長に田中啓一が就任 代表取締役社長および執行役員社長に田中啓一常務取締役が就任し、大塚孝一代表取締役社長が取締役相談役となった。田中社長は1955(昭和30)年生まれ。成蹊大学工学部を卒業し、日本電気ソフトウェアを経て… 詳しい情報を見る 経営・事業 代表取締役社長に田中啓一が就任 2007(平成19)年6月 代表取締役社長および執行役員社長に田中啓一常務取締役が就任し、大塚孝一代表取締役社長が取締役相談役となった。田中社長は1955(昭和30)年生まれ。成蹊大学工学部を卒業し、日本電気ソフトウェアを経て1999(平成11)年11月に当社に入社した。田中社長は就任とともに社長ブログを社内イントラネットに開設し、従業員とのコミュニケーションを重視し、競争の激しいICT業界で勝ち抜く第一歩とした。 役員経営人事
経営・事業 代表取締役社長に田中啓一が就任 2007(平成19)年6月 代表取締役社長および執行役員社長に田中啓一常務取締役が就任し、大塚孝一代表取締役社長が取締役相談役となった。田中社長は1955(昭和30)年生まれ。成蹊大学工学部を卒業し、日本電気ソフトウェアを経て1999(平成11)年11月に当社に入社した。田中社長は就任とともに社長ブログを社内イントラネットに開設し、従業員とのコミュニケーションを重視し、競争の激しいICT業界で勝ち抜く第一歩とした。 役員経営人事
2009(平成21)年2月 経営・事業 日本電気との協業を強化し、医療情報システム事業を拡大 当社は医療事務システム「MAPSIBARS(マップスアイバース)」の販売を開始した。2011(平成23)年度から原則としてすべての医療機関でレセプト(医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書)がオ… 詳しい情報を見る 経営・事業 日本電気との協業を強化し、医療情報システム事業を拡大 2009(平成21)年2月 当社は医療事務システム「MAPSIBARS(マップスアイバース)」の販売を開始した。2011(平成23)年度から原則としてすべての医療機関でレセプト(医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書)がオンライン請求となるのに合わせたものである。この医療事務システムは、中堅規模の医療機関向けに実績のある当社の「MAPSシステム」に、日本電気が開発し販売する医療事務システム「MegaOakIBARSⅡ(メガオークアイバースセカンド)」の中核ソフトウェアモジュールを搭載したものだ。「MegaOakシリーズ共通リソースセンター」の設立に続いて、当社と日本電気が医療情報システム分野で協業する第2弾であった。さらに診療報酬や医療制度の改定、薬剤マスタ変更などにインターネット環境で対応する「IBARSonline(アイバースオンライン)サポートサービス」を2010(平成22)年3月に開始した。 経営写真図版冊子
経営・事業 日本電気との協業を強化し、医療情報システム事業を拡大 2009(平成21)年2月 当社は医療事務システム「MAPSIBARS(マップスアイバース)」の販売を開始した。2011(平成23)年度から原則としてすべての医療機関でレセプト(医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書)がオンライン請求となるのに合わせたものである。この医療事務システムは、中堅規模の医療機関向けに実績のある当社の「MAPSシステム」に、日本電気が開発し販売する医療事務システム「MegaOakIBARSⅡ(メガオークアイバースセカンド)」の中核ソフトウェアモジュールを搭載したものだ。「MegaOakシリーズ共通リソースセンター」の設立に続いて、当社と日本電気が医療情報システム分野で協業する第2弾であった。さらに診療報酬や医療制度の改定、薬剤マスタ変更などにインターネット環境で対応する「IBARSonline(アイバースオンライン)サポートサービス」を2010(平成22)年3月に開始した。 経営写真図版冊子
2011(平成23)年3月 経営・事業 2011年度からの3カ年の中期経営計画を発表 本社で行われた2011(平成23)年度中期経営計画施策説明会で、当年度から3カ年の中期経営計画を発表した。その柱となる「1.ラストワンマイルの責任」「2.サービスSI時代の付加価値へシフト」「3.グ… 詳しい情報を見る 経営・事業 2011年度からの3カ年の中期経営計画を発表 2011(平成23)年3月 本社で行われた2011(平成23)年度中期経営計画施策説明会で、当年度から3カ年の中期経営計画を発表した。その柱となる「1.ラストワンマイルの責任」「2.サービスSI時代の付加価値へシフト」「3.グローバル対応」について説明があり、続いて各本部から基本方針と数値目標、目標達成と課題解決のための具体的な施策が発表された。 経営
経営・事業 2011年度からの3カ年の中期経営計画を発表 2011(平成23)年3月 本社で行われた2011(平成23)年度中期経営計画施策説明会で、当年度から3カ年の中期経営計画を発表した。その柱となる「1.ラストワンマイルの責任」「2.サービスSI時代の付加価値へシフト」「3.グローバル対応」について説明があり、続いて各本部から基本方針と数値目標、目標達成と課題解決のための具体的な施策が発表された。 経営
2013(平成25)年2月 経営・事業 海外市場調査を4回にわたって実施 大企業だけでなく、中小企業も日本から海外進出するケースが増え始めたのに対応し、当社は2013(平成25)年にアジアを中心に海外市場調査を開始した。どのような経営環境で、いかなるITサービスが求められ… 詳しい情報を見る 経営・事業 海外市場調査を4回にわたって実施 2013(平成25)年2月 大企業だけでなく、中小企業も日本から海外進出するケースが増え始めたのに対応し、当社は2013(平成25)年にアジアを中心に海外市場調査を開始した。どのような経営環境で、いかなるITサービスが求められるかを知ることが目的であった。同年2月には第1回海外市場調査を実施し、シンガポール、タイ、ベトナムの東南アジア3カ国で日系企業および現地企業17社を1週間にわたって訪問した。調査項目は日系企業の進出状況、現地のIT企業、駐在日本人の生活環境、インフラ事情、ITサポートのニーズなどであった。 2014(平成26)年には8月にシンガポール、インドネシアの2カ国の企業を対象とした。同年11月にはサンフランシスコのシリコンバレーを訪れ、ITの最先端技術事情に触れた。4回目となる海外市場調査は2015(平成27)年2月で、シンガポールとタイに従業員を派遣し、現地駐在事務所開設の要件、オフィス・居住・雇用の状況、近隣国へのアクセスについて調査し、各種コストについての想定をした。 経営
経営・事業 海外市場調査を4回にわたって実施 2013(平成25)年2月 大企業だけでなく、中小企業も日本から海外進出するケースが増え始めたのに対応し、当社は2013(平成25)年にアジアを中心に海外市場調査を開始した。どのような経営環境で、いかなるITサービスが求められるかを知ることが目的であった。同年2月には第1回海外市場調査を実施し、シンガポール、タイ、ベトナムの東南アジア3カ国で日系企業および現地企業17社を1週間にわたって訪問した。調査項目は日系企業の進出状況、現地のIT企業、駐在日本人の生活環境、インフラ事情、ITサポートのニーズなどであった。 2014(平成26)年には8月にシンガポール、インドネシアの2カ国の企業を対象とした。同年11月にはサンフランシスコのシリコンバレーを訪れ、ITの最先端技術事情に触れた。4回目となる海外市場調査は2015(平成27)年2月で、シンガポールとタイに従業員を派遣し、現地駐在事務所開設の要件、オフィス・居住・雇用の状況、近隣国へのアクセスについて調査し、各種コストについての想定をした。 経営
2014(平成26)年2月 経営・事業 YouTube専用チャンネル「NJCmedia」を開設 創業90周年を迎えた2014(平成26)年には、各種の記念企画が実施された。2月には当社を紹介する各種動画をYouTubeで社外からも常時閲覧できる専用チャンネル「NJCmedia」を開設。創業90… 詳しい情報を見る 経営・事業 YouTube専用チャンネル「NJCmedia」を開設 2014(平成26)年2月 創業90周年を迎えた2014(平成26)年には、各種の記念企画が実施された。2月には当社を紹介する各種動画をYouTubeで社外からも常時閲覧できる専用チャンネル「NJCmedia」を開設。創業90周年を記念して制作した動画「すすめ未来へ!」や一年の社内外の活動を動画にした「日本事務器の一年」を公開した。 経営組織写真
経営・事業 YouTube専用チャンネル「NJCmedia」を開設 2014(平成26)年2月 創業90周年を迎えた2014(平成26)年には、各種の記念企画が実施された。2月には当社を紹介する各種動画をYouTubeで社外からも常時閲覧できる専用チャンネル「NJCmedia」を開設。創業90周年を記念して制作した動画「すすめ未来へ!」や一年の社内外の活動を動画にした「日本事務器の一年」を公開した。 経営組織写真
2015(平成27)年8月 経営・事業 働き方改革プロジェクトがスタート 時代が変化する中、多様性が求められる時代となり、それに適した働き方にするためワークスタイル改革を実施した。変化の激しい時代の中で常に変われる体質になれるよう、キーワードを「Change to Cha… 詳しい情報を見る 経営・事業 働き方改革プロジェクトがスタート 2015(平成27)年8月 時代が変化する中、多様性が求められる時代となり、それに適した働き方にするためワークスタイル改革を実施した。変化の激しい時代の中で常に変われる体質になれるよう、キーワードを「Change to Change」とした。 改革にあたっては、「Work Place(働く場所の改革)」、「IT Solutions(デジタルワークスタイルに変わる改革)」、「Change Management(使う人の考え方や行動を変えるための手法)」の3点を挙げ、それぞれの要素を掛け合わせた(W×I×C)新しい働き方にチャレンジすることとした。一つ目の「W」では、会社が最も自分がやりたい事を高い生産性で行える場所となるような職場づくりを、二つ目の「I」では、自分だけではなく、相手のことも尊重しながら生産性を向上させることができるITツールの企画を、最後の「C」では、新しい環境やITにより働く人の習慣を変えることを目標とした。こうした環境を整備するため、2016(平成28)年5月に従業員のパソコンをChromebookとAmazon WorkSpacesの組み合わせに切り替えた。また改革は2015(平成27)年度から2017(平成29)年度にかけ段階的に行い、すべての支社・支店・営業所を改装しフリーアドレスにしていった。 経営社員
経営・事業 働き方改革プロジェクトがスタート 2015(平成27)年8月 時代が変化する中、多様性が求められる時代となり、それに適した働き方にするためワークスタイル改革を実施した。変化の激しい時代の中で常に変われる体質になれるよう、キーワードを「Change to Change」とした。 改革にあたっては、「Work Place(働く場所の改革)」、「IT Solutions(デジタルワークスタイルに変わる改革)」、「Change Management(使う人の考え方や行動を変えるための手法)」の3点を挙げ、それぞれの要素を掛け合わせた(W×I×C)新しい働き方にチャレンジすることとした。一つ目の「W」では、会社が最も自分がやりたい事を高い生産性で行える場所となるような職場づくりを、二つ目の「I」では、自分だけではなく、相手のことも尊重しながら生産性を向上させることができるITツールの企画を、最後の「C」では、新しい環境やITにより働く人の習慣を変えることを目標とした。こうした環境を整備するため、2016(平成28)年5月に従業員のパソコンをChromebookとAmazon WorkSpacesの組み合わせに切り替えた。また改革は2015(平成27)年度から2017(平成29)年度にかけ段階的に行い、すべての支社・支店・営業所を改装しフリーアドレスにしていった。 経営社員