1926(昭和元・大正15)年2月 経営・事業 日比谷ビルに事務所を移転 欧米の最新式事務機器の輸入販売を開始した日本事務器商会は、関東大震災からの復興景気とそれに伴う事務機器の需要増大に後押しされて、順調に業績を伸ばしていった。1926(大正15)年2月には、事務所を日… 詳しい情報を見る 経営・事業 日比谷ビルに事務所を移転 1926(昭和元・大正15)年2月 欧米の最新式事務機器の輸入販売を開始した日本事務器商会は、関東大震災からの復興景気とそれに伴う事務機器の需要増大に後押しされて、順調に業績を伸ばしていった。1926(大正15)年2月には、事務所を日比谷交差点角の日比谷ビル1階に移転。家賃は20倍にはね上がったが、一等地にあり、大きな窓ガラス越しに舶来のさまざまな事務機器を陳列したことが宣伝効果を発揮した。なおこの頃、合資会社化して社名を合資会社日本事務器商会とし、田中啓次郎が社長に就任した。 拠点
経営・事業 日比谷ビルに事務所を移転 1926(昭和元・大正15)年2月 欧米の最新式事務機器の輸入販売を開始した日本事務器商会は、関東大震災からの復興景気とそれに伴う事務機器の需要増大に後押しされて、順調に業績を伸ばしていった。1926(大正15)年2月には、事務所を日比谷交差点角の日比谷ビル1階に移転。家賃は20倍にはね上がったが、一等地にあり、大きな窓ガラス越しに舶来のさまざまな事務機器を陳列したことが宣伝効果を発揮した。なおこの頃、合資会社化して社名を合資会社日本事務器商会とし、田中啓次郎が社長に就任した。 拠点
1929(昭和4)年2月 経営・事業 事務所を丸ビル1階に移転 日本事務器商会は、東京の丸ビル1階に本社を移転するとともに最新鋭事務機器の展示場を兼ねた。それまで3年近く事務所を置いていた日比谷ビルが取り壊されることになったためである。丸ビルも一等地にあり家賃は… 詳しい情報を見る 経営・事業 事務所を丸ビル1階に移転 1929(昭和4)年2月 日本事務器商会は、東京の丸ビル1階に本社を移転するとともに最新鋭事務機器の展示場を兼ねた。それまで3年近く事務所を置いていた日比谷ビルが取り壊されることになったためである。丸ビルも一等地にあり家賃は高額だった。タイミングの悪いことに、1929(昭和4)年に事務機器が国策により輸入禁止となる。ここまで順調に業績を伸ばしてきたものの、試練の時を迎えることとなった。 拠点
経営・事業 事務所を丸ビル1階に移転 1929(昭和4)年2月 日本事務器商会は、東京の丸ビル1階に本社を移転するとともに最新鋭事務機器の展示場を兼ねた。それまで3年近く事務所を置いていた日比谷ビルが取り壊されることになったためである。丸ビルも一等地にあり家賃は高額だった。タイミングの悪いことに、1929(昭和4)年に事務機器が国策により輸入禁止となる。ここまで順調に業績を伸ばしてきたものの、試練の時を迎えることとなった。 拠点
1937(昭和12)年 経営・事業 新規学卒者を採用 田中啓次郎はバイデキスの販売拡大活動に注力し、苦難期を脱して再び成長に転じる主力製品としていった。販売拡大を受けて、業務拡張のため1936(昭和11)年にくろがね工作所東京販売部を丸の内の仲4号館に… 詳しい情報を見る 経営・事業 新規学卒者を採用 1937(昭和12)年 田中啓次郎はバイデキスの販売拡大活動に注力し、苦難期を脱して再び成長に転じる主力製品としていった。販売拡大を受けて、業務拡張のため1936(昭和11)年にくろがね工作所東京販売部を丸の内の仲4号館に移転した。同年にはセールスマンを一般募集し、翌1937年には新規学卒の人材獲得に乗り出した。田中の母校の早稲田大学の推薦を受けて4名を採用。そのうちの1人が後の宮崎博社長だった。 人事拠点営業
経営・事業 新規学卒者を採用 1937(昭和12)年 田中啓次郎はバイデキスの販売拡大活動に注力し、苦難期を脱して再び成長に転じる主力製品としていった。販売拡大を受けて、業務拡張のため1936(昭和11)年にくろがね工作所東京販売部を丸の内の仲4号館に移転した。同年にはセールスマンを一般募集し、翌1937年には新規学卒の人材獲得に乗り出した。田中の母校の早稲田大学の推薦を受けて4名を採用。そのうちの1人が後の宮崎博社長だった。 人事拠点営業
1940(昭和15)年 経営・事業 債務を完済し丸ビルでの事業を再開 業績の回復により、田中啓次郎は負債を一気に債権者に完済した。1940(昭和15)年のことである。これに伴い日本事務器合資会社の代表となり、名実ともに経営者の座を取り戻した。東京では丸ビルに支配人を置… 詳しい情報を見る 経営・事業 債務を完済し丸ビルでの事業を再開 1940(昭和15)年 業績の回復により、田中啓次郎は負債を一気に債権者に完済した。1940(昭和15)年のことである。これに伴い日本事務器合資会社の代表となり、名実ともに経営者の座を取り戻した。東京では丸ビルに支配人を置いてくろがね工作所東京販売部と合わせて活動した。大阪のくろがね工作所販売部も継続し、1944(昭和19)年10月に日本事務器合資会社大阪営業所となった。なお1940(昭和15)年時点で従業員は丸ビル5~6名、東京販売部10名、大阪営業所約30名の陣容であった。 役員経営組織拠点
経営・事業 債務を完済し丸ビルでの事業を再開 1940(昭和15)年 業績の回復により、田中啓次郎は負債を一気に債権者に完済した。1940(昭和15)年のことである。これに伴い日本事務器合資会社の代表となり、名実ともに経営者の座を取り戻した。東京では丸ビルに支配人を置いてくろがね工作所東京販売部と合わせて活動した。大阪のくろがね工作所販売部も継続し、1944(昭和19)年10月に日本事務器合資会社大阪営業所となった。なお1940(昭和15)年時点で従業員は丸ビル5~6名、東京販売部10名、大阪営業所約30名の陣容であった。 役員経営組織拠点